ふるさと納税は2025年10月から改悪？内容と影響、損しないための対策を徹底解説！

ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で応援したい自治体から返礼品がもらえ、さらに税金の控除も受けられる人気の制度です。

特に、楽天ふるさと納税などの仲介サイトを利用することで得られる「ポイント還元」は、お得感をさらに高める大きな魅力でした。

しかし、その状況が2025年10月1日から大きく変わります。

総務省の方針により、仲介サイトを通じた寄付に対するポイントの付与が全面的に禁止されることが決定したのです。

この変更は、多くの利用者にとって「改悪」と感じられるかもしれません。

この記事では、なぜポイント還元が禁止されるのか、その具体的な内容と影響、そして目前に迫った制度変更を前に「損をしない」ための具体的な対策を、国の情報を基に分かりやすく解説します。

ふるさと納税2025年10月改悪とは？

今回の制度変更の核心は、ただ一つ「仲介サイトによるポイント付与の禁止」です。

これまでのふるさと納税では、返礼品そのものの魅力に加えて、サイト独自のポイントキャンペーンをうまく活用することが、お得度を最大化する鍵でした。

なぜこの大きな魅力が失われることになったのか、その理由と背景、そして私たち寄付者が知っておくべき期限について詳しく見ていきましょう。

改悪の最大の理由｜仲介サイトの「ポイント還元」が全面禁止に

2025年10月1日から、ふるさと納税のルールが大きく変わります。

その最大の変更点が、楽天ふるさと納税やさとふる、ふるなびといった仲介サイト（ポータルサイト）が、寄付額に応じて付与している独自のポイントを全面的に禁止することです。

これには、楽天ポイントやPayPayポイントといった各種ポイントのほか、Amazonギフト券などの金券類も含まれます。

これまで多くの利用者が活用してきた「お買い物マラソン」や「5のつく日」といったキャンペーンによるポイントアップも、2025年10月1日以降のふるさと納税の寄付は対象外となります。

これまで寄付者は、返礼品（調達費は寄付額の3割以下）に加えて、仲介サイトから10%を超えるような高いポイント還元を受けられるケースも珍しくありませんでした。

このポイント制度がふるさと納税の大きな魅力の一つでしたが、今回の改正でその「上乗せ分」のお得さが完全になくなることになります。

なぜ今、ポイントが禁止されるのか？2つの背景

今回のポイント禁止という決定は、突然行われたわけではありません。ふるさと納税を本来の健全な姿に戻すための措置であり、その背景には大きく分けて2つの理由があります。

背景①｜過熱する仲介サイト間の競争を是正するため

近年、仲介サイトは寄付者を獲得するため「ポイント最大20%還元」といった大規模なキャンペーンを頻繁に実施してきました。

この競争がエスカレートした結果、ポイント還元の原資などが含まれる手数料を自治体がサイトに支払うことで、本来、地域のために使われるべき寄付金の一部が、仲介サイトのマーケティング費用に流れているという問題が指摘されるようになりました。

背景②｜規制の「抜け道」をふさぎ、公平性を確保するため

そもそも、ふるさと納税では「返礼品（地場産品）以外の経済的な利益の提供」は認められていません。

しかし、これまでの規制は主に「自治体」が対象であり、第三者である「仲介サイト」が付与するポイントは、その規制の「抜け道」のような状態でした。

今回の改正は、この抜け道を明確にふさぎ、「誰が付与するかにかかわらず、ポイントという経済的な利益の提供は認めない」という姿勢を徹底するものです。

これにより、寄付の方法によって有利・不利が生まれる状況をなくし、制度の公平性を確保する狙いがあります

これらの理由から、国は制度の健全な運用のため、ポイント付与という根本的な部分に規制を行うことを決定しました。

いつまでに寄付すればポイント対象になる？

仲介サイトのポイント還元を受けられる最後のチャンスは、2025年9月30日(火)までに決済が完了した寄付です。

新しいルールは2025年10月1日(水)の午前0時から適用されます。

したがって、9月30日の23時59分までに寄付の申し込みだけでなく、決済手続きまでを完全に終える必要がある点に注意してください。

2025年最新版｜ポイント禁止で注意すべき3つのこと

2025年10月からのポイント禁止は、これまでのお得なふるさと納税の常識を大きく変えるものです。

制度変更後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、私たち寄付者が具体的に注意しておくべき点を3つのポイントに分けて解説します。

ポイント①｜「ポイント込み」のお得度がなくなる

最も大きな変化は、これまで多くの人が享受してきた「実質的なお得度」がシンプルになることです。

これまでのふるさと納税では、「実質的な還元率」は以下のように考えられていました。

この計算式により、実質的な還元率が40%を超えることも珍しくなく、自己負担額2,000円をポイントで十分に回収できる、という大きなメリットがありました。

しかし、2025年10月1日以降はこの構図が変わります。

例えば、10万円を寄付した場合、これまでは3万円相当の返礼品に加えて1万円分以上のポイントがもらえたケースがありましたが、今後は3万円相当の返礼品のみを受け取ることになります。

これにより、ポイントで自己負担額を相殺するような使い方はできなくなります。

今後は純粋に「返礼品の魅力」と「税金控除のメリット」という、ふるさと納税本来の価値で判断することがより重要になります。

ポイント②｜9月は駆け込み寄付で品切れの可能性も

注意すべき2つ目の点は、ポイントがもらえる最終月となる2025年9月に「駆け込み寄付」が殺到し、お目当ての返礼品が品切れになってしまうリスクです。

多くの寄付者が「ポイントがもらえるうちに」と9月に申し込みを集中させることが確実視されています。

そのため、特に人気のある返礼品は注文が殺到し、自治体や事業者が用意できる上限数に達して、9月の下旬を待たずに受付を終了してしまうケースが多発すると予想されます。

過去の年末シーズンでも同様の傾向が見られましたが、2025年9月はそれに匹敵するか、それ以上の駆け込みが発生する可能性があります。

もし、すでにお目当ての返礼品が決まっているのであれば、9月まで待つのは得策ではありません。

ライバルが少ない8月中など、できるだけ早い段階で寄付を済ませてしまうことが、希望の品を確実に手に入れるための最も賢い選択です。

9月は「探し始める時期」ではなく、「買い逃したものがなくなる最後のチャンス」と心得ましょう。

ポイント③｜今後は返礼品そのものの価値が重要になる

仲介サイトのポイントという共通の「お得なものさし」がなくなることで、ふるさと納税の選び方は大きく変わります。

これまでは「どのサイトで寄付すれば一番お得か」が重要でしたが、今後は「どの返礼品が本当に魅力的か」という、返礼品そのものの価値がより直接的に問われるようになります。

これまでは、たとえ同じ返礼品であっても、ポイント還元率が高いサイトを経由して寄付するのがセオリーでした。

しかし2025年10月以降は、どのサイトで寄付をしても金銭的なお得度は「返礼品のみ」で横並びになります。

ポイントという指標がなくなることは、一見すると「改悪」ですが、見方を変えれば、ふるさと納税が本来の「地域を応援し、その土地の魅力を知る」という原点に立ち返る良い機会とも言えます。

これからは、よりご自身の価値観に合った返礼品や自治体を見つける楽しみが深まるでしょう。

改悪後でも大丈夫！これからのふるさと納税活用法

2025年10月からのポイント禁止は大きな変更ですが、ふるさと納税が「お得な制度」であることに変わりはありません。

税金の控除を受けながら、魅力的な返礼品をもらえるという根本的なメリットは維持されます。

ここでは、制度変更の前後で私たちが賢く立ち回るための具体的な活用法を3つご紹介します。

まずは、今しかできない最も効果的な方法から見ていきましょう。

活用法①｜ポイント禁止前に「駆け込み寄付」を済ませる

今、この記事を読んでいる方にとって最も有効かつ簡単な活用法は、ポイント制度が終了する2025年9月30日までに寄付を済ませてしまうことです。

これが、「返礼品＋税控除＋ポイント」という三重のメリットを享受できる最後のチャンスとなります。

自己負担額2,000円をポイントで十分に回収できる可能性のある、最もお得な方法と言えるでしょう。

10月以降は得られなくなるポイントを確実に獲得しておくこと。

これが、2025年のふるさと納税を最もお得に締めくくるための最大の戦略です。

活用法②｜ポイント以外のキャンペーンや支払い方法の工夫

2025年10月以降、仲介サイトからのポイント付与がなくなっても、工夫次第でお得に寄付する方法は残されています。

注目すべきは「サイト独自のキャンペーン」と「決済方法」の2つです。

仲介サイトはポイント付与ができなくなる分、他の形で魅力を打ち出してくると考えられます。

例えば、以下のようなキャンペーンが予想されます。

ポイントのような直接的な還元ではなくなりますが、こうしたキャンペーンをチェックすることで、思わぬ特典を得られる可能性があります。

2. 支払い方法を工夫して「決済ポイント」を貯める

今回の規制は、あくまで「ふるさと納税の仲介サイトが寄付に対して付与するポイント」が対象です。

そのため、クレジットカード会社や決済サービス事業者が提供するポイントは、これまで通り受け取ることができます。

これからのふるさと納税は、どのサイトで寄付するかだけでなく、「どの決済方法で、どのタイミングで支払うか」という視点を持つことが、お得度を高める新しい鍵となります。

活用法③｜純粋な返礼品の魅力や自治体応援で選ぶ

ポイントという全国共通の「お得なものさし」がなくなることは、見方を変えれば、ふるさと納税の本来の魅力に立ち返る絶好の機会です。

「お得」だけではない、新しい選び方を3つの視点からご紹介します。

1. 「本当に欲しいもの」で選ぶ

ポイントに惑わされず、純粋にご自身のライフスタイルに合うものや、普段は少し手が出ない高品質なものを選んでみましょう。

金額的なお得度だけでなく、「生活の満足度」という視点で選ぶことで、寄付がより豊かな体験に変わります。

2. 「ストーリー」や「人」で応援する

返礼品ページには、生産者のこだわりや想いが紹介されていることがよくあります。

そうしたストーリーに共感して寄付先を選ぶのも、ふるさと納税の醍醐味です。

返礼品を通じてその地域のファンになり、いつか訪れてみたいという新しい繋がりが生まれるかもしれません。

3. 「寄付金の使い道」で未来を選ぶ

多くの自治体では、寄付金の使い道を「子育て支援」「自然環境の保護」「文化財の保全」といった選択肢の中から自分で選ぶことができます。

このように、ご自身の関心がある社会課題の解決に、寄付を通じて参加することができます。

これは単なる節税や買い物ではなく、「未来への投資」という視点での、新しいふるさと納税の活用法です。

よくある疑問を解消！ふるさと納税Q&A

ここまで制度変更の内容や活用法について解説してきましたが、まだいくつか気になる点があるかもしれません。

ここでは、ふるさと納税のポイント禁止に関してよく寄せられる疑問について、Q&A形式で分かりやすくお答えします。

Q1｜改悪後は本当にお得度が下がってしまう？

A. 「ポイントによる上乗せ分」はなくなりますが、「制度そのもののお得さ」は変わりません。

確かに、これまでポイント還元をフル活用して自己負担額の2,000円を実質ゼロにしたり、それ以上の利益を得たりしていた方にとっては、その分の「お得度」は低下します。

しかし、ふるさと納税の本来のメリットである「自己負担2,000円で、寄付額の最大3割相当の返礼品がもらえ、残りの金額は税金から控除（還付）される」という仕組み自体は、2025年10月以降もまったく変わりません。

普通に税金を納めるだけではもらえない返礼品が手に入るという、制度の根幹にある大きなメリットは維持されます。

「非常にお得」から「お得」になるといったイメージで、引き続き賢く活用すべき制度であると言えるでしょう。

Q2｜寄付を急いだほうが良い自治体や返礼品はある？

A. はい、あります。特に、毎年人気の返礼品は9月を待たずに品切れになる可能性があるため、早めの寄付をおすすめします。

ポイントが付与される最後のチャンスである2025年9月は、例年の年末以上に「駆け込み寄付」が集中すると予測されています。

特に、以下のような返礼品は毎年ランキング上位に入るため、品切れになる前に早めに申し込むのが賢明です。

お目当ての返礼品がすでにある場合は、9月まで待つのではなく、他の寄付者がまだ少ない8月中などに寄付を済ませておくと、品切れの心配なく確実に手に入れることができます。

Q3｜改正後も自己負担2,000円で変わらず利用できる？

A. はい、自己負担額2,000円の仕組みは、2025年10月以降も一切変わりません。

今回の制度変更は、あくまで仲介サイトによるポイント付与を禁止するものであり、ふるさと納税の根幹である税金控除の仕組みに変更はありません。

控除上限額の範囲内での寄付であれば、寄付した金額から自己負担額の2,000円を引いた全額が、翌年の所得税や住民税から控除（または還付）されます。

例えば、控除上限額が5万円の方が5万円を寄付した場合、

ふるさと納税はポイントがなくなってもお得な制度

今回は、2025年10月1日から施行されるふるさと納税のポイント禁止という大きな変更点について、その内容から具体的な対策まで詳しく解説しました。

最後に、重要なポイントを改めて確認しましょう。

ポイント還元競争という「フィーバータイム」は終わりを迎えますが、ふるさと納税はこれからも私たちにとって非常に魅力的な制度です。

この記事を参考に制度の変更点を正しく理解し、ご自身に合った形で、これからも賢くふるさと納税を活用していきましょう。